世の中には巧みな企業戦略によって、知らず知らずのうちに我々消費者の購買意欲が誘導され、購入を促進されている事例が多くあります。
今日はそんな巧みな企業戦略の事例を２つお伝えします！
・事例①：婚約指輪は給料3ヶ月分
・事例②：バレンタインデー文化
知っていると知らないでは大きな違いです。
企業戦略を理解しておくと勉強になりますよ！
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１）婚約指輪は給料3ヶ月分
「婚約指輪は給料3ヶ月分」このフレーズを良く聞きますよね。
男性的にはハードルが上がるのではないでしょうか？
どのような理由で 「婚約指輪は給料3ヶ月分」 というフレーズが出来たのか説明します。
①給料3ヶ月分というと？
国税庁民間給与実態統計調査によると、平均年収は約430万円で、手取りは約330万円くらいとします。月収にすると約28万円。
自分例えばですが、
２８万円×３カ月＝８４万円
なんと婚約指輪には８４万円を掛けなければならない！これは凄い金額です。
しかも婚約指輪と言えばダイヤモンドが定番となっていますね。
逆にダイヤモンドを付けなければこんな金額には達しません。
みんな本当にこの金額くらいで婚約指輪を購入しているの？
②婚約指輪の平均金額（2018年）
2018年度、全国の婚約指輪の平均単価は41.9万円。
これは結婚情報誌ゼクシィが発表した「結婚トレンド調査2018」によるもの。
「あれっ？3ヶ月分じゃないの？」
「調べるとピンキリだから基準が欲しい」
「でも3ヶ月分はハードルが高い」
と思ったはずです。
それではなぜ３ヶ月分なんてルールみたいな物が出来たのでしょうか？
③デビアス社の企業戦略
デビアス社とは？
デビアスグループ（The De Beers Group of Companies）は、南アフリカ共和国発祥で、英国ロンドンに本社を置くダイヤモンドの採鉱・流通・加工・卸売会社。
マーケティング
デビアスは第二次世界大戦の直前から「ダイヤモンドは永遠と愛の象徴」として、婚約・結婚指輪の理想であると宣伝した。
・有名人を使い、雑誌や新聞中に掲載する。
・ラジオやテレビで流行を広める。
・イギリス王室にダイヤモンドを献上する。
その中でも特に印象的なのが「ダイヤモンドは永遠の輝き」という言葉だろう。知らない人がいないくらいのキャッチコピーですね。
このような企業戦略により、それまで日本ではあまり一般的でなかったダイヤモンドが周知され、ダイヤモンドは高級な物、結婚祝いに渡すものといったイメージが広がることになります。
給料3ヶ月分
先ほどのようなマーケティングをし、日本でデビアス社は1971年から2001年にかけて「婚約指輪は給料3ヶ月分」なる広告を映画館で発信していたのです。
STEP１：有名人を利用してダイヤモンドを知らしめる。
STEP２：ダイヤモンドは高級な物とするイメージを植え付ける。
STEP３：婚約指輪に使用するというターゲットの絞り込み。
完璧なマーケティングです。
これで世界中の人々は「ダイヤモンドは高級な物で、特別な時に送る物」という考えになったのです。
④デビアス社が儲かる為に
デビアス社はとても上手い仕組みを考えました。
・貿易会社が生産者組合より買取
・貿易会社のダイヤモンドを販売機構が販売
この「生産者組合」「貿易会社」「販売機構」この3社をデビアス社が設立しました。そしてダイヤモンドの販売価格の決定権などは全てデビアス社にあり、デビアス社が認めた会社にしかダイヤモンドを卸しません。
このようにしてダイヤモンドの価値を保っているのです。多く流通してしまってはダイヤモンドの価値が下がってしまいます。価値が下がると利益も減り、デビアス社が儲からなくなりますから。
以上のように、デビアス社によってダイヤモンドの流通と価値が決定され、ダイヤモンドのイメージも高級と植え付けられ、デビアス社が1970年代から始めた「婚約指輪は給料3ヶ月分」の広告を我々日本人は未だに引きずっているのです。
しかし現在は、月収でいうと1.5～2ヶ月分くらいのところで落ち着いているそうですので、3ヶ月のルールに縛られなくても問題ないです。そもそも給料もタイミングなど人それぞれですので、状況にあったダイヤモンドをプレゼントしましょう！
２）バレンタインデー
バレンタインデーは毎年2月14日に行われる、女性が男性にチョコをあげる日ですね！また愛の告白をしたりと、男女のイベントですね！
どのような理由で女性が男性にチョコを渡す事になったのでしょうか？
①バレンタインデー
バレンタインデーの由来は諸説あるが、 269年にローマ皇帝の迫害下で殉教した キリスト教の司祭ウァレンティヌス（バレンタイン）に由来する説が多く語られている。
共通点はキリスト教関連の祭典？催し物ということです。
はっきりいって日本には関係ないのです。
世界各地では、恋人たちの愛の誓いの日ということでイベントを行っており、チョコをあげる文化は日本しかありません。
日本から広まって、台湾や韓国などではチョコを渡す文化が出来たりしています。
それではなぜチョコを渡す文化が出来たのか？
②モロゾフ製菓のマーケティング
バレンタインデーは戦前に来日した外国人によって一部行われ、第二次世界大戦後まもなく、流通業界や製菓業界によって販売促進のために普及が試みられたが、日本社会に定着したのは、1970年代後半。
そんな様々な業界が四苦八苦している中、神戸のモロゾフ製菓が20年以上前の昭和11年2月12日に外国人向け英字新聞『ザ・ジャパン・アドバタイザー』に、
「あなたのバレンタイン（＝愛しい方）にチョコレートを贈りましょう」
というコピーの広告を既に掲載しており、モロゾフ製菓がバレンタインチョコを最初に考案した仕掛け人であるとされる説が最有力となっている。
信憑性
日本チョコレート・ココア協会によると、1992年に聖バレンタイン殉教の地イタリア・テルニ市から神戸市に愛の像が送られており、その理由は、神戸が日本のバレンタインデー発祥の地と分かったからとの事である。
流通業界や製菓業界によって販売促進
先ほどお伝えしたモロゾフ製菓以外にも、チョコレートを贈るといったキャンペーンなどを行った企業はいるようだ。
とにかくチョコレートを贈るという日本独自の文化が出来たのは流通業界や製菓業界の企業戦略による為だ。
③日本社会への定着
1970年代前半頃に、バレンタインデーにチョコレートを贈るという文化が小学校高学年から高校生までの学生層から広まった。
1970年代後半頃に、女子が男子に親愛の情を込めて本命チョコを贈るという「日本型バレンタインデー」が、日本の社会に定着した。
1980年代後半頃には夫や父親、義父に贈る主婦層にも普及した。
そしてこの頃、更に日本独自のホワイトデーという文化も出てきた。
④ホワイトデー
ホワイトデーについてはこちらをご覧ください。
1977年に石村萬盛堂は、バレンタインデーの返礼としてマシュマロデーを開始した。
これは社長が女性雑誌の投稿欄を見て思いついたものだという。1979年には他の菓子店と協同で「ホワイトデー」という名称を用いたとされる。
一方、全国飴菓子工業協同組合の主張によると、1978年6月の組合の総会で、「ホワイトデーキャンペーン」の実施が決定され、1980年に第1回「愛にこたえるホワイトデー」キャンペーンが行われたという。
そして2回目の1981年には「好きな女の子にキャンデーを贈ろう」というキャッチフレーズが添えられた。
1984年の第5回キャンペーンには各地で品不足になるほどの盛況となり、同組合では、この1984年をホワイトデー定着の年としている。
以上のように、バレンタインデー、ホワイトデーともに 恋人たちの愛の誓いの日 という根本は変えていないものの、企業の戦略や販売促進の為に大々的に宣伝を行い、徐々に浸透していったのだ。
そして今は義理チョコや友チョコなど、男女にあげるという風習だけでなく、販売ターゲットを増やす為に様々な形態を提案してきている。
３）まとめ
以上、「消費者は誘導されている！巧みな企業戦略事例２つ！【パート１】」でした。
我々消費者が当たり前だと思っている出来事も、知らず知らずのうちに企業の巧みな戦略によって誘導されている事が多いのです。
今回は２つ事例を挙げましたが、世の中にはまだ多くの巧みな企業戦略がありますので、今後も追加していきます。
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